観光委とりまとめ「4施策の実行を」
東京商工会議所は4月14日に開いた常議員会で、観光委員会（田川博己副会頭＝ＪＴＢ相談役）が取りまとめた観光要望書を決議した。ワクチン接種、治療薬、医療機関体制の拡充や明確なロードマップの提示など、感染拡大防止対策の推進と観光復活の両立に向け、あらゆる施策を総動員することを求めた。国土交通相には5月中旬に手渡す予定という。
官民が一致団結して取り組むべき施策として、（1）観光の基幹産業化に向けたツーリズム産業への強力な支援（2）自律的かつ持続的発展に向けた観光地経営の推進（3）国際競争力強化に向けた都市型観光のさらなる推進（4）新たなレガシー形成に向けた快適な訪日滞在環境整備―の四つの柱を挙げた。
明確なロードマップ提示については、新型コロナウイルス感染症対策分科会で検討されている「ワクチン／検査制度（仮称）」を活用し、行動制限の早期緩和を主張。同制度は「ワクチン・検査パッケージ」に代わる新たな制度で、3回目接種を前提に同パッケージの内容を見直し、感染対策と経済活動の両立を図るもの。
会員向け記事です。
